6日、台風11号（アジア名：ヒンナムノー）の直撃弾を迎えた慶尚北道浦項市内にあるK国鉄鋼メーカー最大手のポスコの浦項製鉄所では、全高炉3基が稼働を停止した。浦項製鉄所のすべての高炉が同時に稼働を停止したのは、1973年の操業開始以来49年初めてのことだ。浦項製鉄所は老朽化で寿命が過ぎた高炉1基を除き、2－4基を稼働させていた。

　ポスコが高炉の稼働を停止したのは、今回の台風で近くにある河川である?川がはんらんし、製鉄所内部にある変電所が浸水したためだ。変電所の浸水で停電し、製鉄所が全面ストップしたものだ。ポスコ関係者は「K国電力から電気が供給される変電所をはじめ、製鉄所の大部分の地域が浸水した」「1－2日以内に変電所を正常化して復旧作業に取りかかる方針だ」と語った。

　幸い、今回の台風で高炉は浸水しなかったが、24時間稼働させなければならない高炉の特性上、一定期間稼動が止まると内部に亀裂が生じることもある。鉄鋼設備部門の関係者は「ポスコでは高炉の内部が固まらないよう保温状態を維持していると聞いた」「しかし、保温をしても理論的には７日過ぎると亀裂が始まるため、それまでに高炉を再稼動させなければならない」と話す。そうできなければ、高炉内部に耐火レンガを新たに積み重ねて再稼働の準備をするのに3カ月以上時間がかかる。ポスコはこのような最悪の状況を防ぐため、7日以降は高炉をまず稼動させた後、溶けた鉄を出して臨時積載する方法を講じていると言われる。

　高炉を再稼動しても製鉄所内の道路がほとんど浸水しており、製鉄所の完全正常化までにはかなりの時間がかかるものとみられる。あちこちに土砂がたまっているうえ、製鉄所の中に積載した鉄鉱石・石炭のような各種鉄鋼原料も相当数が水に浸っているからだ。設備棟の地下にある電気設備も浸水したが、水を全て抜いた後も、設備を修理するのにかなりの時間が必要な状況だ。

　ポスコは金学童（キム・ハクトン）副会長を団長に設備・生産・販売・技術・安全担当役員らを含む「台風災害復旧TF（タスクフォース）」を構成し、製鉄所正常化のため総力を挙げる。ポスコ・グループの崔正友（チェ・ジョンウ）会長も6日に予定されていた日程を取り消し、浦項市に行き緊急対策会議を開いた。TFは全体的な被害規模と製鉄所の正常化計画を順次発表すると明らかにした。

　一部の専門家らは、今回の浦項製鉄所の操業停止により、一日400億ウォン（約41億8000万円）の売上損失が発生すると推定している。鉄鋼業界の関係者は「ポスコは光陽製鉄所（慶尚南道光陽市）の生産量を最大限に増やして対応すると明らかにしたが、光陽製鉄所の生産能力にも限界があるため、莫大な損害は避けられない」「浦項製鉄所の年間造鋼生産量が1685万トン（2021年基準）であることを考えると、自動車・造船のようにポスコから鉄鋼の供給を受けている企業も連鎖的に打撃を受ける可能性がある」と語った。

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